政治と金の定義は贈収賄である 鳩山前首相、小沢前幹事長は贈収賄ではない
2010年6月16日 コメントを残す
昨日の衆院代表質問で、自民党の谷垣総裁が鳩山前首相や小沢前幹事長の証人喚問を求めたが、菅首相は「辞任して大きなけじめをつけた」との見解を示した。これを、朝日社説は「うしろ向きな答弁」と批判し、その理由をこう説明する。
たとえば、小沢一郎前幹事長の問題だ。政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告ら３人の元秘書が起訴されている。本人は嫌疑不十分で不起訴となったが、検察審査会で「起訴相当」を一度議決され、いまも審査中だ。本人が衆院の政治倫理審査会にすら出席しない現状は許し難い。
小沢氏も石川氏も、いっさい裏献金を受けていないと主張し、有力証言や物証もなく、検察の描く裏金ストーリーは崩れて、小沢氏は不起訴になった。小沢氏への捜査の入り口として狙われた石川氏は、ルールが明確でない収支報告書への記載方法で罪に問われている。単なる政治資金規正法虚偽記載問題に過ぎない。 それも虚偽をしたのではない。記載する日時が違っているだけであり、現在の政治資金規正法（わざわざ規正と書かれており、規制ではないことも重要）は単式簿記が使われており、複式簿記による会計監査は要求されない。単式簿記は現金出納帳と同じで、入金・出金の順序が違う事も多々ある。これを使って描く、検察の裏金ストーリーにはどうにも無理が感じられる。
朝日新聞社説執筆者も少しは簿記の知識を持っていないと、今回のような実に程度の低い話になる（許し難い：単なる単式簿記上の記載間違いではないか？）。与党側の大臣、議員が自己の関係する業界から献金を受けることが贈収賄に当たる。自民党の過去の贈収賄をきちんと暴くことのほうが重大である。朝日新聞にそれができないのは、自らの記者達が官房機密費からの贈収賄を受けているからではないか？
不正献金があったという根拠が全く見つからないから、小沢氏は同じ案件で二度も不起訴になった。これが事実である。その事実を過小に評価し、いまだにブラックマネーを小沢氏が受け取っていたかのように書き立てるのはどうしたことか。同じ朝日社説の後段にはこのような記述がある。
思い返せば、１９８８年のリクルート事件が政治に金権腐敗の根絶を迫った。あれから２０年余を経て政権交代にたどりついた。それなのになぜ、まだ政治は不透明なカネと縁が切れないのか。この原点をないがしろにしては、政治が信頼されるわけがない。
そうであろうか。リクルート事件は与党が株券を受領した贈収賄事件である。野党に対して見返りを期待して贈収賄をする人はいない。見返りがないからである。もしも、野党議員に金銭的に支援したとしたらそれは未来への投資である。米国の大統領選挙を見れば分かるように、未来の大統領に献金し、大使やスタッフの職を得る。これは贈収賄とは異なる。今信頼されないのは、野中氏の暴露したマスメディアへの裏金問題を一切取り上げない新聞、TVである。新聞には未来はなく、投資もこないことを考える必要があるのではと他人事ながら心配する。
岩手県内の工事のゼネコン談合に、小沢事務所が「天の声」を出していたという検察ストーリーを吹聴し、水谷建設が石川議員に５０００万円を渡したなどとウソの報道を繰り返したマスメディア。ＴＢＳは、都内のホテルの喫茶店で土産用の紙袋に入れた５０００万円を受け渡すＣＧの再現画像まで流して事件を捏造した。読売新聞は「小沢氏４億円不記載了承、石川容疑者が供述」という虚報をでっち上げた。石川氏は「裁判が決着するまでは」と、これらの虚報に対し法的措置をとるのを我慢している。司法記者クラブの特ダネ合戦を利用した検察リークに踊らされ、冷静緻密な思考の欠如した報道を垂れ流し続けたことが、この国の政治状況を歪めたことを、報道各社はしっかりと自覚するべきである。
何のために野党の政治家に金銭を渡すのか？それで入札が有利になることはあり得ない。仮に有利になるとしたら、与党側が野党に牛耳られていることになる。それは実力の差に過ぎなく何ら問題はないだろう。
そんなことよりも、読者は、官房長官からのメディアへの裏金がどこに出たかの方を追求してけじめをつけてほしいと願っている。そうでないと、まず新聞が終わると予測する….。
TS
GreenJack 