ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書 2月12日
2010年2月14日 コメントを残す
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書
2010年2月12日3時30分
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館
東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話： 米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
花岡信昭氏、上杉隆氏と「記者クラブ問題」について対談 ２月１２日
2010年2月14日 コメントを残す
「記者クラブ」を擁護する時代遅れのばかばかしい話、レベルの低い新聞人の例として最適なので取り上げる
上杉隆さんにはもうしわけありません。上杉さん、こんな人との対談など時間のムダです。これからは無視したほうがよいと思います。
上杉隆さんにはもうしわけありません。上杉さん、こんな人との対談など時間のムダです。これからは無視したほうがよいと思います。
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花岡信昭氏 メールマガジン772号＜2010/02/11＞
2月10日、小学館の「サピオ」の企画で上杉隆さんと「記者クラブ問題」について対談してきた。こちらも思いっきり言いたいことを言ってきた。２時間余りの対談で分かったのは、上杉さんは記者クラブそのものに反対しているのではなく、政界要人らの記者会見公開に対して、記者クラブが阻害要因になっていると批判しているということだった。
記者会見の公開というのは、記者クラブ加盟社だけでなくフリージャーナリストらの参加も認めよというもので、すでに、小沢民主党幹事長、岡田外相、原口総務相、亀井金融担当相らが、形態はさまざまだが、公開に踏み切っている。
記者クラブ制度については、一般にはとかく評判がよくないようだが、それはメディアの取材現場を知らない人の言い分だ。メディア論の学者の中にも半可通が多くて、なやましいところでもある。結論的にいえば、記者クラブは日本の報道界が明治以来１００年余りの試行錯誤を経て、「公」の世界に切り込む拠点として「勝ち取ってきた権利」である。それは、国民の知る権利を代弁する責務に基づいている。記者クラブとは、そういうメディア側の責務と、「公」の側の情報公開、説明責任の責務が重なり合う部分に存在するものだ。だから、記者会見の主催権はあくまでも記者クラブ側にあるというのが「スジ」である。フリージャーナリストらの会見参加要求に記者クラブ側が戸惑ったのは、そういう経緯があるためだ。
したがって、記者会見を行う側が必要と判断したら、記者クラブとの会見とは別のかたちで行えばいいということにもなる。亀井氏はこのため、記者クラブ用と記者クラブ加盟社以外の二つの会見を開いている。とはいえ、これだけメディアが多様化してきたのだから、記者クラブ側にも一定の交通整理が必要だろう。そのあたりの事情はこちらにも分かる。だが、日本の記者クラブが閉鎖的であるという批判にはただちにはうなづけない。
アメリカのホワイトハウスの記者会見場は日本の内閣記者会の会見場に比べてはるかに狭い。会見場の席は米メディアの常連の指定席となっていて、外国特派員らが手をあげてもまず指されないから、事実上、質問はできない。フリーランスや外国特派員が記者証を申請すると、審査に長期間かかる。個人調査を徹底して行うのである。大統領に近づけるのだから、それも当然だ。記者クラブが加盟社以外のフリーライターらの記者会見参加を認めるとなったら、「事前審査」をどう行えばいいのか。そこも難しい。
上杉さんは、小沢氏の記者会見で厳しく質問し、相当の回答を引き出したという。なぜ既存メディアはそれができないのかというのだが、メディア側にはそれなりの事情もある。記者クラブ加盟社は記者会見に出ていれば仕事になる、というわけではない。当然ながら独自取材を重ねており、記者会見はその膨大な取材作業の一環という位置づけだ。記者会見の場で、自分のところしか知らないネタをぶつけるわけにもいかない。他社に教えてやることになってしまう。いきおい、腰が引けているように見えるのも、そうした事情がある。記者会見という表舞台だけでなく、地を這う取材を重ねて、日々の紙面をつくっているのである。
新聞が読まれなくなったといわれて久しい。ニュースはネットで見るから新聞はいらない、という声もある。だが、これは基本的に錯覚だ。ネットニュースの大半は新聞社や通信社が流しているのである。取材、執筆、分析、評論といった作業は素人にはとてもではないが不可能だ。記者はそれぞれの社で訓練を受け、能力を磨く。どこまで高い能力を持つ記者集団を擁することができるかどうか。それが、新聞社にとって最大の資産となる。紙に印刷して配達するという形態が変化しつつあるのは確かだろうが、記者集団の厚みが新聞の価値を左右するという基本的状況は不変である。といったようなことをしゃべったように記憶している。
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まあ、花岡さんのコラム、解説の類であるならば私にとっては既に新聞は必要ない。直接、海外の新聞、雑誌から米国、ＥＵの情報を入手したほうが早いし正確。こういう風に考えて実行に移した人はどんどん増えているのです。メディアの人は油断のし過ぎだと思います。直ぐに、NYTimes、FT、WSJなどのほぼ完全な日本語版も発行されるでしょう。それぐらい、日本のビジネスマンは日本の新聞、雑誌にイヤになっているのです。WEBの力は偉大です。日本にいながら世界中の情報が深夜に入手でき、早朝直ぐに使えます。ありがたい、ありがたい。
（遊水地）
犯罪捜査における「取り調べの全面可視化」を目指す法案
2010年2月12日 コメントを残す
民主党議連、「可視化法案」を政府提出法案として今国会での成立目指す方針確認
犯罪捜査における取り調べの全面可視化を目指す民主党の議員連盟は、10日朝の会合で、可視化法案を政府提出法案として、今の通常国会での成立を目指す方針を確認した。
新党大地の鈴木宗男代表は「冤罪(えんざい)をなくす、人権を守るという意味でもですよ、ここは国民から選ばれた国権の最高機関、国会、立法府でですね、やはり堂々と可視化法案を通してやるのが一番じゃないかなと」と述べた。
捜査機関による取り調べの録音録画を義務づける、いわゆる可視化法案をめぐっては、民主党が野党時代に議員立法で提出し、2回参議院を通過したが、いずれも衆議院で廃案になっている。
会合で、会長の民主党・川内議員は「今国会で出す方針に変わりない。あらゆる手段を講じても」と述べた。また、新党大地の鈴木代表は、自らの事件での検察の捜査をふまえ、「狙われたら終わりだ。狙われたら何でも権力側はやってくる」と述べ、可視化法案の必要性を強調した。 さらに鈴木代表は、自民党など野党が提出した石川知裕衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案については、「国会議員の首を取るか取らないかは、国民だ。有権者しか、その権限は持ち合わせていない」と述べた。
(02/10 20:35)
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菅谷さん事件での取調べが問題とされ、本日（２月１２日）の公判では検察が謝罪をしている。
今頃になって、「可視化法案」などが取り上げられのはほんとにおかしい。取調べには弁護士が同行、可視化などは当たり前のことである。なぜ、検察は今まで反対してきたのだろうか。また、なぜ自民党はこの法案に反対したのであろうか。今になれば、自民党からの賛成も得られるだろう。
物的証拠でなく証言を重視する検察と市民のレベルの問題もあろう。
（TS)
鈴木宗男 衆議院議員が取り上げた ＜元大阪高検 三井 環 公安部長＞の最終弁論
2010年2月6日 コメントを残す
元大阪高検 三井 環 公安部長 のWEBより
最終弁論の詳細内容 (２００４年１０月２７日)
・ 最終弁論を迎えて 三井環
・ 最終弁論 はじめに
・ 事件がねつ造された構図
・ 検察と渡真利が作り上げたグランドカーム事件
・ 渡真利証言のうそ
・ グランドカーム事件の結論
・ 渡真利証言の検証
・ 公訴権乱用
・ 裏金問題と検察官の論告
・ 裏金問題の経緯と実態
・ 裏金をじゃぶじゃぶ使った加納元検事長への告発
・ 裏金問題告発と三井の怒り
・ 荒川元大阪高検検事長と大塚大阪地検検事正の奇妙な動き
・ 裏金問題の口封じの異常性
・ これでも検察官？ 大仲検事のはちゃめちゃな行動
・ 口封じ逮捕の不当性
・ 住民票移転の問題
・ 収賄
・ 公務員職権乱用
・ すべての怒りを最後に
・ ともに戦った弁護人たち 13人の侍
(yuusuichi)
鈴木宗男 衆議院議員から検察庁に対して打出された質問の嵐
2010年2月5日 コメントを残す
衆議院 第174回国会／鈴木宗男議員から検察に対して繰出された質問
10個近くある鈴木議員の質問の中から「検察裏金流用疑惑」に関する質問（2010/01/29）より
質問本文情報：平成22年1月19日提出 質問第9号
検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
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検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意
2008年04月04日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質169第233号。以下、「政府答弁書」という。）では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、 検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。
右を踏まえ、質問する。
右を踏まえ、質問する。
- 2008年3月20日付と同月21日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁を含む検察庁組織全体において、これまで偽造領収書や虚偽の伝票等により調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事例はあるか。右の問いに対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では「御指摘のような事例は承知していない。」との答弁がなされているが、鳩山由紀夫新内閣、特に千葉景子法務大臣としてどの様な見解を有しているか。鳩山内閣、千葉大臣としても、前政権と同様の認識を有しているか。
- 「朝日記事」には「２審判決は『調活費の本来の目的、必要性には疑問が生じる』と指摘した。」と、三井氏の２審の裁判長が判決の際に述べた発言について触れられているが、右裁判長の発言に対し、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では「調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。」との答弁がなされていた。「政府答弁書」の内容は、司法の判断と行政の認識に差異が生じていることを示すものであるが、なぜ右の差異が生じたのか説明されたい。
- 鳩山内閣、特に千葉大臣として、２の裁判長の発言に対してどの様な見解を有しているか。
- 千葉大臣は検察庁の監督省庁の長として、２の裁判長の発言及び「朝日記事」における三井氏の指摘等、同庁における調査活動費に対する種々の疑惑を無視するのではなく、それらを受け止め、同庁に対し改めて詳細な調査を行うよう命じる、または自ら先頭に立って指揮を執り、調査を行う考えはあるか。見解如何。
- 三井氏は2002年04月22日に逮捕され、静岡刑務所に収容されていたが、2010年01月18日、刑期を全うし、出所した。過去の質問主意書で、三井氏が逮捕されたのは、検察庁における調査活動費の裏金流用を実名で告発することを決意したことと何らかの関係があるかと問うたところ、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では、右について「御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような『関係』はないものと承知している。」との答弁がなされているが、鳩山内閣、特に千葉大臣としてどの様な見解を有しているか。鳩山内閣、千葉大臣としても、前政権と同様の認識を有しているか。
- 「政府答弁書」では、1994年度から2008年度における、検察庁における調査活動費の予算額が示されている。2009年度及び2010年度における予算額はいくらか説明されたい。
- 「政府答弁書」によると、1998年度は5億5260万円、2008年度は7511万8000円と、10年の間に約8分の1までに予算額が激減していることが明らかになっている。右の理由につき、前政権によって閣議決定された「政府答弁書」では、「検察庁における調査活動の方法等の見直しを行ったことによるものである。」との答弁がなされ、明確な理由が明示されていない。鳩山内閣、特に千葉大臣として、右につきどの様な見解を有しているか。
- わずか10年のうちに、約8分の1までに検察庁における調査活動費の予算額が激減したことは、過去において無駄があったことを表していることに他ならないと考えるが、鳩山内閣、特に千葉大臣は右につきどの様な見解を有しているか。
右質問する。
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１．政治資金規正法を自由自在に使う検察に対して、今挑戦できる議員は鈴木宗男衆院議員ぐらいしかいないであろう。鈴木議員には怨念に近いものがあるので覚悟ができている。だから、この人は強い信念があり絶対に引かないであろう。検察は、一人の議員を潰せばその議員は復活することはないとふんできたが（事実これまではその通りであった）、国会議員として当選して復活した鈴木議員のような人がでてくると、調書、逮捕、拘置所内での取調べ、裁判 etc. 全てを知って国会で質問してくる。検察にとって、鈴木議員は当分の間目の上のタンコブだろう、いやもっと怖い存在だろう。
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１．政治資金規正法を自由自在に使う検察に対して、今挑戦できる議員は鈴木宗男衆院議員ぐらいしかいないであろう。鈴木議員には怨念に近いものがあるので覚悟ができている。だから、この人は強い信念があり絶対に引かないであろう。検察は、一人の議員を潰せばその議員は復活することはないとふんできたが（事実これまではその通りであった）、国会議員として当選して復活した鈴木議員のような人がでてくると、調書、逮捕、拘置所内での取調べ、裁判 etc. 全てを知って国会で質問してくる。検察にとって、鈴木議員は当分の間目の上のタンコブだろう、いやもっと怖い存在だろう。
２．「検察裏金流用疑惑」を内部告発した元大阪高検公安部長の三井環氏が、2010年01月18日刑期を全うし、静岡刑務所を出所した。直後のインタビューで、三井環氏は検察に対する対抗心を見せていた。この人も今は検察を恐れる理由がなくなったので強い。「検察裏金流用疑惑」は市民の多くがおかしいと感じており、議員側に要求するだけではなく検察側（法務省側）にも説明責任がある。それをしないならば、当然検事総長など少なくともトップ３人は民間から選んで国会承認となる。それがチェック＆バランスである。
３．権限と責任（Authority and Responsibility）は国の機関、会社、団体、製品の品質管理まで、人がかかわり決定を下す仕組みの原理原則である。しかも、権限と責任を明確に文書化しておくのが原則である。最も卑近な例を上げれば、製品の品質管理で、決定する権限を有する課長・部長などは、問題が生じた時の責任をとることになる。生じた問題にもよるが、会社での責任はかなり重い。競争社会であるから、失敗の責任は競合から一歩退くことを意味する。翻って、検察のような大きな権限を有する管理職でも（官僚は他の省庁でも似ているが）、問題が生じた時・失敗に終わった時、誰が席煮をとるのかが明確に決められていない。責任から逃げるために意識的に権限と責任を文書化していないといったほうが正確と思う。２－３年で転勤させるのも、仕事を経験させるというより、権限を有する管理職の責任を分散させ分からなくさせてしまうのが目的と思う。これが、明治以来の官僚のやり方である。
４．結論：部長クラス以上の半分までは政治任用にして民間人を入れてゆくのが利害が複雑化している社会に適合してゆく唯一のほうさくである。
（遊水地）
週間朝日に激怒する検察は、山口一臣編集長に出頭要請、抗議ならば出向くのが社会の常識だろ
2010年2月3日 コメントを残す
東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」と ⇒ Twitter
2月3日15時52分
毎週、検察批判の記事を掲載する「週刊朝日」の記事に対し、東京地検が編集部側に抗議するという事態に発展。記事を執筆者した上杉隆氏が、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がった。問題の記事は：
「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号）
「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号）
「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」（2月12日号）
記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております（週間朝日 編集長）
地検が抗議を行ったのは、2月12日号の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」の記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者（36）の女性秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」などと地検を批判した。
これに対して地検は、2010年2月3日抗議をした。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」といった趣旨のファクスが送られてきたという。
編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」とのコメントを発表した。
■ ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる
周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01分、ツイッター上で「週刊朝日に激怒する検察は、山口一臣編集長に出頭要請、2月3日15時52分 「『捜査妨害だ！』と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した。と発言。当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に、「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」と書き、13時45分には、ツイッター利用者に
「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。
例:（1）電車で霞ヶ関駅下車。（2）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。（3）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください（笑）」と、出頭方法を募集した。さらに、「＃syutto」という、特定のテーマについて話し合うための機能である「ハッシュタグ」まで設定され、「ustream中継やったら凄い視聴率になるだろうねえ」と、出頭方法についての議論が盛り上がり続けている。
（TS）
朝日新聞 ⇔ 週刊朝日、日本経済新聞 ⇔ 日経ビジネス ＜週刊誌は親会社と違い真っ向から検察批判＞
2010年2月3日 コメントを残す
週間朝日、日経ビジネスなどの週刊誌は、親会社とちがい＜真っ向から検察批判＞、
まともな記者は週刊誌にとばされるのかな !!
■ 暴走する検察が子どもを人質に石川議員の女性秘書を約10時間拘束！
『週刊朝日』2月12日号（これは必読ですよ）の記事「暴走検察 子ども"人質"に女性秘書『恫喝』10時間」（上杉隆氏）は誰もが知っておくべき事実だ。上杉隆氏は何度も取材してこの事実を確認したとしており、間違いない事実としてよいであろう。まるで治安維持法の下にいるようだ。
2010年01月26日、石川知裕衆院議員事務所の押収品の返却について検察から呼び出しを受けた石川議員の女性秘書が、検察庁に到着して「民野健治」という担当者と話すと、そのまま携帯電話を切るよう命じられ、その後約10時間にわたって取調べを受けた。女性秘書は約３年前に石川議員の秘書として働きはじめたばかりで、いま問題となっている2004年の陸山会の収支報告書については何の知識も持っていない。しかも、女性秘書には３才と５才の子どもが保育園に通っているにもかかわらず、保育園の閉園時間である午後７時になっても夫や知人に電話することすら許さなかった。
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週刊朝日のこの記事に対して、検察が週刊朝日の山口編集長に出頭要請。ところが、これがTwitterに流れてしまい（旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ。）、検察批判がどんどん広がった。慌てた検察は親会社の朝日新聞経由で「要請」はしていないとし、週刊朝日の内容に抗議するとした。でもすでにTwitterから広まってしまってからでは遅い。検察はかなりあせっていたのだね。
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週刊朝日は売れ行きも好調。私も直ぐに買いに行ったがコンビニでは入手できず駅前の本屋まで出かけて購入。非常に面白いし、きちんとした取材が分かる記事である。それに影響されたのか、『週刊ポスト』、『サンデー毎日』も検察批判の姿勢をはじめたようだ（私は読まないので分からない）。WEBでは健全な検察論がたくさんでているが、週刊誌も独自取材によって新事実を報じている。
それと、「日経ビジネス」が不思議なのだ。今度の報道でも日経新聞は検察の宣伝文書となっているが、「日経ビジネス」には検察からのリークでつくる報道はひとつも掲載されない。むしろ、冷静に検察の行為を分析、精密に逮捕、起訴の条件を検討した立派な論文が掲載されている。これが大変に役にたつ。本来であれば、新聞がニュース、コラム、社説でこういう精密な分析をして読者に伝えるのが役目なのだが、今ではよく言われる「マスごみ」に過ぎない。この代わりを週間朝日、日経ビジネスが果たしている。同じ資本内の会社とはいえ全く異なる。新聞人は今ではジャーナリストとは言えない。３月いっぱいで日経新聞の購読は止めることにする。40年来の読者が日経新聞から去る。日経ビジネスの購読は続けるので、一本だけ論文をお借りして添付する（知的所有権など40年の読者に対して言わないでほしい）。
(yusuichi)
GreenJack 